Subsidy Update — 2026.08

AI研修は助成金の対象になる？
2026年8月改正「対象とならない訓練」のポイント

2026年8月3日、人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の要件が改正され、 AI研修・生成AI研修の助成金活用に大きな影響が出ています。 「研修名にAIと入っていれば対象」という時代は終わり、受講者の職務との関連性が明確に問われるようになりました。 本記事では、改正のポイントと、企業が助成金を活用してAI研修を導入するために 押さえるべき条件を解説します。

何が変わったのか — 「対象とならない訓練」の明文化

これまで事業展開等リスキリング支援コースは、他のコースと異なり 職務との関連性を厳密に問われない運用でしたが、改正により他コースと同じ基準に揃えられました。 具体的には、次のような訓練が助成対象外であることが明示されています。

注意したいのは、審査で確認されるのが研修カリキュラムだけではない点です。 研修提供会社のホームページ・企画書・申込書・請求書・カリキュラムといった発行物すべての記載が対象になります。 「全ビジネスパーソン向け」のような汎用的な打ち出しの研修は、 内容が実践的であっても、書類上「職業人として共通して必要なスキル」と 判断されるリスクがあります。

AI研修が助成対象になるための3つの条件

実務上のポイントは「DX/AX推進担当者」のように職務を明確にした受講設計です。 営業・企画・コーポレートなど所属部署が異なっていても、 会社から「社内のDX/AX推進を担う担当者」として専任されていれば、 その職務に直結する訓練として整理できます。 この場合、労働条件通知書（辞令）等で職務を証明できるよう、 企業側での準備が必要です（雇用契約書の巻き直しまでは不要とされるケースが一般的です）。

Vibe Coder Bootcampの対応 — DX/AX推進担当者コース

Vibe Coder Bootcampは、本改正を踏まえて標準コースを「DX/AX推進担当者コース」として提供しています。 社内のDX/AX推進を担う非エンジニアを対象に、コンテクストコントロール技術の習得から 自部署の業務課題を題材にした卒業制作（業務アプリの本番公開）まで到達する、 職務直結型のカリキュラムです。 助成金の職務要件に沿ったコース設計・書類整合のご相談や、提携社労士のご紹介も可能です。